会社員の副業の始め方：就業規則の確認、20万円ルールと住民税の申告、雑所得と事業所得、インボイスの基本

働き方の多様化で、会社員が副業を始めるのは珍しくなくなりました。ただ、税金や会社のルールを知らないまま始めると、後から思わぬトラブルになることもあります。始める前に押さえておきたい基本をまとめました。税制は改正されることがあるので、最新の情報は国税庁や自治体のサイトで確認してください。 まず就業規則を確認 副業を全面的に認める会社、届け出制の会社、原則禁止の会社とさまざまです。就業規則や社内規程を確認し、必要なら上司や人事に相談しましょう。 本業と競合する仕事、会社の情報を使う仕事は、許可制の会社でも認められないことが多いです。 働き過ぎて本業に支障が出ないよう、労働時間と健康の管理も大切です。 所得税の確定申告と「20万円ルール」 会社員（給与所得者）で、副業の所得（売上から経費を引いた金額）が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。 ただし、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下でも副業の所得を含めて申告する必要があります。 「売上」ではなく「所得（利益）」で判断する点に注意しましょう。 住民税の申告は別 20万円ルールは所得税の話で、住民税にはこの免除がありません。確定申告をしない場合でも、副業の所得は市区町村に住民税の申告をする必要があります。 確定申告をすると、その情報は自治体に共有され、住民税に反映されます。 会社に副業を知られたくない場合 副業の所得が増えると住民税が増え、会社が給与から天引きする住民税の額で副業が分かることがあります。確定申告書の住民税の欄で、給与以外の所得の住民税を「自分で納付（普通徴収）」にする選択肢がありますが、自治体によっては対応できない場合もあります。そもそも就業規則を守って、正直に届け出るのが一番安心です。 雑所得と事業所得 副業の所得は、多くの場合「雑所得」として扱われます。 継続的に、一定の規模で、事業として営んでいる場合は「事業所得」になり、青色申告による控除などのメリットを受けられる可能性があります。帳簿をきちんとつけていることも判断の材料になります。 どちらに当たるかは、収入の規模や継続性によって判断されます。迷ったら税務署や税理士に相談を。 経費 副業のために使った費用は経費にできます：パソコン、ソフトウェア、通信費や家賃のうち副業で使った割合、交通費、書籍など。レシートや領収書は保管しましょう。 副業に関係のない支出は経費になりません。 インボイス制度 取引先が課税事業者の企業の場合、適格請求書（インボイス）の発行を求められることがあります。インボイスを発行するには登録が必要で、登録すると消費税の申告・納税義務が生じます。個人向けの販売が中心なら、登録しない選択肢もあります。取引先との関係や売上規模を見て判断しましょう。 開業届 事業として行う場合は、税務署に開業届を出します。青色申告をしたい場合は、青色申告承認申請書も期限内に提出が必要です。 始めやすい副業の例 ライティング、デザイン、プログラミング、翻訳などのスキルを生かした仕事 ハンドメイド作品の販売 オンライン講座や家庭教師 まずは小さく始めて、本業とのバランスを見ながら広げていきましょう。