ふるさと納税のやり方：控除上限の目安、自己負担2,000円、ワンストップ特例と確定申告、2025年10月のポイント禁止

ふるさと納税は「やり方」の検索で毎年上位に入る制度です。好きな自治体に寄附すると、寄附額から2,000円を引いた分が所得税と住民税から控除され、多くの自治体から返礼品が届きます。仕組みを知っていれば、会社員でも数分で申し込めます。 仕組み 寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税の還付と翌年度の住民税の減額で戻ってきます。 ただし全額が戻るのは「控除上限額」まで。上限は年収、家族構成、住宅ローン控除や医療費控除の有無などで変わります。上限を超えた分は単なる寄附になり、自己負担が増えます。 上限の目安は、ポータルサイトや総務省のふるさと納税ポータルにあるシミュレーションで計算できます。源泉徴収票を手元に用意すると正確です。迷ったら少なめに寄附しておくのが安全です。 申し込みのやり方 ふるさと納税の仲介サイトか自治体のサイトで、寄附先と返礼品を選びます。 寄附者の名前と住所は、住民票と同じものにします（会社員なら源泉徴収票の名義と同じ）。クレジットカードは寄附者本人名義のものを使います。 1月1日から12月31日までの寄附が、その年の控除の対象です。年末は申し込みが集中するので早めに。 自治体から届く「寄附金受領証明書」は保管しておきます。 控除の手続き：二つの方法 ワンストップ特例制度：確定申告をしない会社員などで、1年間の寄附先が5自治体以内の場合に使えます。寄附ごとに申請書（またはオンライン申請）を自治体に出し、翌年1月10日必着が締め切りです。所得税の還付はなく、全額が翌年度の住民税から差し引かれます。 確定申告：寄附先が6自治体以上、自営業、医療費控除などで確定申告をする人は、こちら。確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるので、すべての寄附を申告に含めます。e-Taxなら、仲介サイトが発行する証明書データを読み込めます。 最近の制度変更 2025年10月から、寄附にポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄附を募集することが禁止されました。クレジットカード払いで通常付くカード会社のポイントは対象外です。 返礼品の地場産品の基準や、自治体が募集に使える経費の基準は、段階的に厳しくなっています。 控除されたかの確認 翌年5月から6月ごろに勤務先から配られる「住民税決定通知書」の「寄附金税額控除」の欄で確認できます。 制度や上限の計算方法は改正されることがあります。最新の情報は総務省のふるさと納税ポータルサイトで確認してください。